日本政府は新型コロナウイルスによる経済救済策として、全国民へ10万円の給付金の支給を開始。5月中の支給を目指すとしていましたが、実際は大きく遅れている状況です。
国民に一律十万円を配る「特別定額給付金」について、東京二十三区や関東の政令市、県庁所在地など三十四市区で、給付金が支給された世帯数は総世帯の２％強（五月末時点）にとどまることが、本紙の調査で分かった。
出典：東京新聞
支給遅れの理由は役所の人員不足などさまざまですが、この問題に関連したあるツイートが炎上しています。
「何もかもあまりに遅すぎる」
「『１０万円給付』支給済み世帯はわずか２．７％ 関東の主要３４市区を本紙が集計」
首相が「一律給付」を表明したのは、緊急事態宣言を全国に広げた中で「一体で乗り切るため」だったはず。宣言が解除されてなおこの支給状況はどういうことか。何もかもあまりに遅すぎる。https://t.co/I966LnYRMN— 志位和夫 (@shiikazuo) June 7, 2020
日本共産党、志位和夫委員長のツイート。10万円支給が遅れていることに対して批判を展開しています。
「じゃあ、どうすればいいか言ってみな」
志位委員長による批判ツイートに対し、次のような反応が寄せられています。
給付が遅いと文句言いながら、明日にも国会提出する緊急時給付迅速化法案＝マイナンバー法改正案にも猛反対の共産党。じゃあ、どうすればいいか言ってみな。 https://t.co/ZvwiGmpsqe
— 足立康史 (@adachiyasushi) June 7, 2020
あなた方がマイナンバーの活用を妨害したせいです。批判されたくなかったら、銀行口座と紐づけ義務化する法案でも提出しなさい。 https://t.co/fEJNaa4W6g
— 上念 司 (@smith796000) June 7, 2020
共産党は、負担増に反対しているように見えて、その本音は透明で公正な行政を支えるマイナンバーが嫌なだけ。マイナンバーがフル活用されれば自治体サービスの仲介に活路を見いだしてきた共産党議員の存在価値が無くなることも強硬に反対する理由の一つ。結局、手段であるはずの政党が目的になっている https://t.co/xrfLKUpnKh
— 足立康史 (@adachiyasushi) June 1, 2020
国会議員であれば、給付を早める方法を考えて提案してください。
そもそも貴方たち野党議員とマスコミがマイナンバーと銀行口座の紐付けに反対して給付を遅らせたのです。
今後は、一切マイナンバー関連の政策に反対しないように。
— えとせとら🚀いつか宇宙作戦隊 (@etc_tokyo) June 7, 2020
文句だけ言って、このご時世ボーナス満額支給の楽なお仕事です。
— ドランクス (@JsnFrntlCToHijv) June 7, 2020
志位委員長、特大ブーメランを食らってます。
批判するだけでしっかりボーナスがもらえるなら、国民から楽な仕事だと揶揄されても仕方ないですね。
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◆参考：ハムスター速報
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