新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策として、政府は主に収入が減少した世帯向けに1世帯当たり30万円の給付金の支給を決定しました。
◆参考記事
このニュースは多くの方が目にしていると思いますが、実は他にも私たちの暮らしを救済する制度があることをご存知でしょうか？
今回はその一つである「雇用調整助成金」について取り上げます。
「雇用調整助成金」とは
新型コロナの影響で、日本の企業の多くは「売り上げ減少」に直面している。自粛措置として「臨時休業」する企業も多いが、労働基準法第２６条では、企業は従業員に「休業手当」として、賃金の最低６割以上を支払わねばならない。
追い込まれた企業が、従業員の解雇に踏み切ることを避けるため、休業手当の一部を国が支給するのが「雇用調整助成金」制度である。
今回のコロナ対策では、全企業数の９９％を占める中小企業で休業手当の９割、大企業で４分の３を国から受け取ることができる。さらに、助成の要件が緩和され、雇用保険に入っていないアルバイトやパート従業員も適用対象になった。
例えば、月に３０万円、１日１万円の給与をもらう人の場合、休業手当を１日８０００円とすれば、この９割の７２００円を国が補償する。１日あたりの上限は８３３０円だ。
出典：zakzak by 夕刊フジ
この内容を要約すると以下のようになります。
①企業は臨時休業しても、従業員に休業手当（賃金の6割以上）を支払わなければならない
②雇用調整助成金は、休業手当の一部を国が支給する制度である
③雇用調整助成金は、中小企業で休業手当の9割、大企業で3/4を国からもらえる
④助成の対象にはアルバイト・パートも含まれる
雇用調整助成金は企業を救済するための制度ではありますが、企業に雇われている労働者にとっても当然関わってくる話です。
また労働基準法に休業手当の支給が定められているため、会社が休業になったからといっていきなり給料ゼロになるわけではありません。それでも生活が苦しくなることは必至ですが…
片山さつき議員も雇用調整助成金について言及
自民党の片山さつき参議院議員も、雇用調整助成金についてTwitterで言及しています。
“コロナ解雇”の切り札…メディアも報じない「雇用調整助成金」ってどんな制度？（夕刊フジ） – Yahoo!ニュース 大幅に必要書類も簡素化、事後提出もやり易く、休業の希望ややり方緩和残業相殺も停止！既に４万件超の問い合わせ。雇用と月給を守るためのセーフティネット確実に https://t.co/VnEszHBCA0
— 片山さつき (@katayama_s) April 11, 2020
ネットの反応
このツイートに対し、次のようなコメントが寄せられています。
・でも半年かかるんですよね？
・先ず何よりも事業の継続そして雇用の維持 中小企業はこの為に労基法どころではないと言うケースも….。昔の労政現場はそこを理解していましたが最近は機械的で度量もない。
・友人が収入大幅減で電気料金支払い遅延の為に東京電力に電話したところ「遅延は大丈夫ですが延滞料金が発生します」と言われたとのことです、支払遅延OKなのに延滞料金発生とは矛盾しています、是正をお願い致します
・大手の工場で働いていますが 休業手当は、6割です。 ほとんどの企業が、6割じゃないでしょうか。 6割の月収では全然足りないので 現実には、数日しか休めない人が多いのでは？ あと2割政府が負担してくれるぐらいの事をやらないと利用する人は 少数なのでは？
・休業、つまり人員がいない。つまり利益がない。人件費だけで成り立っているわけではないのでこの制度があっても雇用元が潰れるのは時間の問題ですね。 沸騰してるお湯に一さじの水を入れるようなもの。 火が付いている限りすぐにまた沸騰する。
・雇用調整助成金本当に申請通るのでしょうか？ 国は信じたものを裏切るのか 国は信じたものを見捨てるのか 補償無ければ自粛無し
本当に助成してもらえるのかという疑念の声も出ていますが、現在特例措置も設けられているようです。詳しくは厚生労働省のホームページにてご確認をお願いします。
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◆参考：zakzak by 夕刊フジ
◆アイキャッチ画像出典元：Twitter
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